有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫、流通加工、陸上運送等の国内物流事業および国際運送、航空運送、港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、売上高は、価格競争等の物流市場動向や顧客企業の物流合理化の影響を受けるなど、事業環境の変動の影響を受けます。
(2) 自然災害によるリスク
当社グループは、東京、横浜、名古屋、大阪および神戸に倉庫を中心とする物流施設を有しており、これら施設は地震、台風等の自然災害の発生を想定し、耐性を十分考慮して建設しておりますが、万一、想定を超えるような自然災害が発生し、これら施設に損害が生じた場合には、業績に相当の影響が生じる可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、シンガポール、フィリピン、香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っておりますが、海外の事業展開にあたっては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治・経済変動、戦争・テロ・伝染病その他の要因による社会的混乱等により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 情報ネットワーク等に関するリスク
当社グループの情報ネットワークに、インターネットを通じて外部から侵入された場合には、情報ネットワークシステムに障害が生じる可能性がありますので、ファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともに、IT賠償責任保険を付保しております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っております。これら情報の外部漏洩やデータ喪失等の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招き、損害賠償請求を受ける可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスク
当社グループの海外進出国・地域における取引ならびに国際物流事業における海外法人等との取引において、収益・費用・資産を含む現地通貨やUSドル建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。
(6) 金利の変動リスク
当社グループの必要な設備資金等は、固定金利による長期の安定的な資金調達を基本としておりますが、一部の変動金利による調達資金については金利変動の影響を受けることとなります。また、今後の金利変動により、将来の資金調達コストに影響を受ける可能性があります。
(7) 保有資産の時価の変動リスク
今後、事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から充分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理をする可能性があります。
また、投資有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落した場合にも、減損処理が発生する可能性がありますので、当社グループの業績および財政状況に影響する可能性があります。