四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)のわが国経済は、円高の進行や個人消費の回復の遅れもあり、生産や輸出は弱い動きとなり、企業収益の改善が鈍化するなど、景気回復の動きに足踏みがみられました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内貨物の取扱いは堅調に推移しましたが、輸出入貨物の取扱いや輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、港湾作業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は208億8千3百万円(前年同期比33億6千6百万円の減収、13.9%減)となり、営業利益は国際物流事業の売上減等により3億8千7百万円(前年同期比4億2千4百万円の減益、52.3%減)、経常利益は3億2千6百万円(前年同期比4億2千7百万円の減益、56.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千2百万円(前年同期比2億9千5百万円の減益、58.2%減)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、大阪北摂エリアにおける茨木流通センター新設に伴う取扱い増等により、売上高は30億6千3百万円(前年同期比5.7%増)となり、陸上運送業は、配送取扱い件数が増加し、売上高は71億2千9百万円(前年同期比2.9%増)、流通加工業の売上高は24億1千9百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は130億3千3百万円(前年同期比4億1千5百万円の増収、3.3%増)となりましたが、営業利益は新規施設の開設等に伴う固定費の増加により8億5千9百万円(前年同期比1億6千2百万円の減益、15.9%減)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送や海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが減少したほか、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は69億3千8百万円(前年同期比33.6%減)となり、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は10億2千2百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
また、航空運送取扱業は、輸入貨物の取扱いが増加しましたが、輸出貨物の取扱いが減少し、売上高は3億9千2百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は83億5千4百万円(前年同期比37億9千4百万円の減収、31.2%減)となり、営業利益は輸出車両の海上輸送の取扱いが減少したこと等により、2億5千5百万円(前年同期比2億7千5百万円の減益、51.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却に伴い有形固定資産が減少したほか、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比9億5千4百万円減の407億4百万円となりました。
負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比7億5千8百万円減の260億6千8百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比1億9千6百万円減の146億3千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが11億4千万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが6億9千1百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが7億1百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億3千2百万円の減少)を加え、全体では3億8千4百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、16億3千8百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3億2千5百万円、減価償却費による資金留保8億9千9百万円等により、11億4千万円の収入となりました。
前年同四半期(14億6千3百万円の収入)との比較では、3億2千2百万円の収入の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6億5千5百万円等により、6億9千1百万円の支出(前年同四半期は8億9千2百万円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、7億1百万円の支出となりました。
前年同四半期(17億8千3百万円の支出)との比較では、10億8千2百万円の支出の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。