有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱や、消費低迷により荷動きの回復が遅れること等も考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。
2021年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。
(基本方針)
① 国内物流事業の収益力向上
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
③ グループ経営の基盤強化
(主な事業戦略)
(1) 高機能物流への取組みによる収益力向上
AIやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、eコマースの推進や医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。
(2) 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。
(3) グループ経営の基盤強化
グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の推進や資格取得支援制度の改定等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。
2021年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高440億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。