半期報告書-第79期(2025/04/01-2025/09/30)
(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(信託受益権)を取得することを決議いたしました。
1.取得の目的
当社は、東京都港区海岸にて倉庫機能を兼ね備えた本社屋を保有しておりますが、この度、東京都の「東京港海岸保全施設整備計画」に基づく内部護岸整備により、倉庫機能に不可欠な芝浦運河護岸敷が2026年3月末をもって利用の見通しが立たなくなりました。この計画は防災性向上という公共の目的によるものであり、事業継続の基盤を確保するため、止むを得ず現本社屋からの退去・移転を進めざるを得ないとの判断に至りました。また、現本社屋は竣工から63年が経過し耐震性や老朽化に課題を抱え、改修には多額の費用が見込まれるほか、BCP(事業継続計画)対策や従業員エンゲージメントの向上、環境配慮も喫緊の課題となっておりました。これらの課題を解決するため、本社移転を見据え東京都港区東新橋に固定資産(信託受益権)を取得することといたしました。
2.取得資産(土地及び建物の信託受益権)の内容
3. 取得の日程
契約締結日 2025年10月31日
取得予定日 2026年1月30日予定
4. 今後の見通し
当該固定資産(信託受益権)の取得が当社の業績に与える影響は、現在精査中であります。なお、現本社屋からの移転時期及び移転後の現本社屋活用方法については現在検討中であり、決定次第開示いたします。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(固定資産の取得)
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(信託受益権)を取得することを決議いたしました。
1.取得の目的
当社は、東京都港区海岸にて倉庫機能を兼ね備えた本社屋を保有しておりますが、この度、東京都の「東京港海岸保全施設整備計画」に基づく内部護岸整備により、倉庫機能に不可欠な芝浦運河護岸敷が2026年3月末をもって利用の見通しが立たなくなりました。この計画は防災性向上という公共の目的によるものであり、事業継続の基盤を確保するため、止むを得ず現本社屋からの退去・移転を進めざるを得ないとの判断に至りました。また、現本社屋は竣工から63年が経過し耐震性や老朽化に課題を抱え、改修には多額の費用が見込まれるほか、BCP(事業継続計画)対策や従業員エンゲージメントの向上、環境配慮も喫緊の課題となっておりました。これらの課題を解決するため、本社移転を見据え東京都港区東新橋に固定資産(信託受益権)を取得することといたしました。
2.取得資産(土地及び建物の信託受益権)の内容
| 資産の概要 | 取得価額 | 現況 |
| 内容 :(土地) 1,134.44㎡ (建物延床面積) 8,242.61㎡ 所在地:東京都港区東新橋 | 11,500百万円 | 事務所他 |
3. 取得の日程
契約締結日 2025年10月31日
取得予定日 2026年1月30日予定
4. 今後の見通し
当該固定資産(信託受益権)の取得が当社の業績に与える影響は、現在精査中であります。なお、現本社屋からの移転時期及び移転後の現本社屋活用方法については現在検討中であり、決定次第開示いたします。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。