営業収益
連結
- 2014年3月31日
- 98億5746万
- 2015年3月31日 +0.94%
- 99億4982万
個別
- 2014年3月31日
- 63億8858万
- 2015年3月31日 -0.54%
- 63億5385万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- これは「倉庫業」と「運送業」を「物流事業」として一体で把握することにより、当社グループの中核となる物流関連の事業部門としての位置づけを明確にする一方で、これらを効率的に管理して収益の改善を目指す事を目的としております。これに加え「不動産賃貸業」は「不動産事業」と区分名称を変更して、事業環境の変化により柔軟に対応していくことを目指すものであります。これにより、従来の算定方法によった場合に比べて、セグメント利益が、物流事業において368,831千円、不動産事業において118,818千円それぞれ増加しております。2015/06/26 13:43
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な営業収益
- ※1 営業収益の内訳2015/06/26 13:43
- #3 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2015/06/26 13:43 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/26 13:43 - #5 業績等の概要
- このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、大阪市港区において既存倉庫の建替え計画を決定し、来期からの稼働を目指すことに加え、前連結会計年度に決定した賃貸物件の建替え工事も進行中で、積極的に物流拠点や賃貸物件の整備や拡充に取り組んでまいりました。2015/06/26 13:43
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は99億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円(0.9%)の増収となりました。費用面では販売費及び一般管理費が8億1百万円となって、前連結会計年度に比べ1千4百万円(1.8%)増加したものの、営業原価が80億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円(0.9%)減少しましたので、営業利益は10億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千9百万円(15.8%)の増益となりました。経常利益も10億8百万円と前連結会計年度に比べ1億4千3百万円(16.6%)の増益となりました。
しかし、特別損失として大阪港営業所での新倉庫への建替えが決定したことによる固定資産の除却と解体撤去費用等を減損損失に計上したことに加え、戸田営業所での改修工事に係る固定資産の除却と解体撤去費用を固定資産処分損に計上したことなどから、当期純利益はほぼ前連結会計年度並みの4億1千1百万円となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業収支でみてみると、物流事業においては、倉庫の貨物入庫高が401,581トンとなり、前連結会計年度に比べ8.7%減少しました。貨物出庫高は414,428トンとなって、4.4%減少し、期末の保管残高は57,198トンとなって18.3%減少しました。品目別では電気・その他の機械は入出庫量共に増加しましたが、飲料・食料、工業品が減少しました。倉庫建替え工事が決まったことにより入庫を制限したこともあって、米の入出庫量や期末保管在庫高が減少し、一部の貨物を他社へ移管したことも期末の在庫減の一因となりました。またこの一方で、運送業務はリネン配送やオフィス移転業務が好調で増収となり、自社配送の割合が高くなったことや燃料費の値下がりによって、運送コストを減少させることもできました。しかし、物流事業全体としては対前年比減益という結果に終わりました。不動産事業においては、一部のテナントで賃貸料の値下げがありましたが、平成25年12月完成の賃貸物件の賃貸料収入の増加が、工事のために庫腹が減少している物流事業の減収部分をカバーしたことになり、グループ全体としての増収に寄与しました。その他の事業においては、ゴルフ練習場の入場者数が前年を上回る状態で推移しており、会員数も順調に増加しております。2015/06/26 13:43
以上の要因で、グループ全体での営業収益及び営業利益、経常利益は増収増益となりましたが、倉庫建替え工事のための既存設備の除却損などを特別損失として計上したことなどで、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ減少しました。しかし、法人税等の減少などにより、当期純利益は前年並みの結果となりました。 - #7 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2015/06/26 13:43 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2015/06/26 13:43
前事業年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日) 営業収益 255,930千円 258,498千円 営業原価他 1,778,450千円 1,734,413千円