その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	52,958千円	794,074千円
税効果額	△25,915千円	△227,970千円
その他有価証券評価差額金	27,042千円	584,013千円
退職給付に係る調整額

2015/06/26 13:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,053千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,253千円増加し、その他有価証券評価差額金が50,307千円増加しております。

2015/06/26 13:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,135千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,633千円増加し、その他有価証券評価差額金が49,668千円増加し、退職給付に係る調整累計額が△898千円増加しております。

2015/06/26 13:43

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、98億2百万円となりました。これは、利益剰余金が2億8千7百万円、その他有価証券評価差額金が5億8千3百万円増加したことなどによります。
(3) 経営成績の分析

2015/06/26 13:43