有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	23,318千円	21,521千円
	退職給付引当金	99,796千円	112,389千円
	役員退職慰労 引当金	53,350千円	26,573千円
	減損損失	685,289千円	653,998千円
	株式評価損	69,577千円	63,128千円
	ゴルフ会員権 評価損	74,589千円	68,123千円
	その他	29,528千円	26,768千円
繰延税金資産合計		1,035,450千円	972,503千円
評価性引当額		△790,109千円	△688,459千円
繰延税金資産合計		245,340千円	284,043千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△100,773千円	△91,432千円
	その他有価証券 評価差額金	△269,286千円	△492,398千円
	特別償却準備金	△103,749千円	△81,017千円
	その他	△4,688千円	△20,728千円
繰延税金負債合計		△478,497千円	△685,577千円
繰延税金負債純額		△233,157千円	△401,534千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,865千円	16,831千円
固定負債-繰延税金負債	△273,023千円	△418,366千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.8%
住民税均等割	2.1%	3.1%
評価性引当額の増減額	△6.2%	△11.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	4.6%
その他	△1.9%	△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.4%	28.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,053千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,253千円増加し、その他有価証券評価差額金が50,307千円増加しております。