有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	23,661千円	27,962千円
	退職給付引当金	126,468千円	128,202千円
	役員退職慰労引当金	54,311千円	61,466千円
	減損損失	295,790千円	304,174千円
	株式評価損	17,838千円	18,362千円
	ゴルフ会員権評価損	64,782千円	66,688千円
	その他	59,730千円	59,146千円
	小計	642,584千円	666,003千円
	評価性引当額	△376,036千円	△387,096千円
繰延税金資産合計		266,548千円	278,907千円
繰延税金負債	リース取引に係る法人税法上の特例	△164,617千円	△176,408千円
	買換資産圧縮積立金	△86,620千円	△89,167千円
	その他有価証券評価差額金	△123,899千円	△142,479千円
繰延税金負債合計		△375,137千円	△408,056千円
繰延税金負債純額		△108,588千円	△129,149千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	△6.0%
住民税均等割	1.0%	1.1%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.0%	26.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。