有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	19,317千円	20,074千円
	退職給付引当金	109,374千円	113,182千円
	役員退職慰労 引当金	41,834千円	49,974千円
	減損損失	413,742千円	299,075千円
	株式評価損	21,799千円	20,481千円
	ゴルフ会員権 評価損	64,537千円	64,782千円
	その他	46,920千円	44,454千円
繰延税金資産合計		717,525千円	612,025千円
評価性引当額		△442,697千円	△430,010千円
繰延税金資産合計		274,828千円	182,014千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△86,620千円	△86,620千円
	その他有価証券 評価差額金	△307,350千円	△223,927千円
	特別償却準備金	△38,219千円	△25,479千円
	その他	△78,401千円	△96,802千円
繰延税金負債合計		△510,591千円	△432,829千円
繰延税金負債純額		△235,763千円	△250,814千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0%	△4.9%
住民税均等割	0.5%	0.7%
評価性引当額の増減額	△14.3%	△1.1%
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.4%	25.2%