有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	20,074千円	21,867千円
	退職給付引当金	113,182千円	119,034千円
	役員退職慰労引当金	49,974千円	57,535千円
	減損損失	299,075千円	297,976千円
	株式評価損	20,481千円	19,367千円
	ゴルフ会員権評価損	64,782千円	64,782千円
	その他	44,454千円	49,410千円
	小計	612,025千円	629,975千円
	評価性引当額	△430,010千円	△426,177千円
繰延税金資産合計		182,014千円	203,797千円
繰延税金負債	リース取引に係る法人税法上の特例	△96,787千円	△113,883千円
	買換資産圧縮積立金	△86,620千円	△86,620千円
	その他有価証券評価差額金	△223,927千円	△136,316千円
	特別償却準備金	△25,479千円	△12,739千円
	その他	△15千円	―
繰延税金負債合計		△432,829千円	△349,560千円
繰延税金負債純額		△250,814千円	△145,762千円

(表示法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース取引に係る法人税法上の特例」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた△96,802千円は「リース取引に係る法人税法上の特例」△96,787千円、「その他」△15千円として組み換えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△5.4%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減額	△1.1%	△0.4%
その他	△0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.2%	25.9%