有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	23,638千円	23,527千円
	退職給付引当金	117,401千円	124,665千円
	役員退職慰労引当金	51,837千円	56,759千円
	減損損失	296,871千円	296,502千円
	株式評価損	17,838千円	17,838千円
	ゴルフ会員権評価損	64,782千円	64,782千円
	その他	51,279千円	50,947千円
	小計	623,649千円	635,024千円
	評価性引当額	△429,109千円	△376,036千円
繰延税金資産合計		194,539千円	258,987千円
繰延税金負債	リース取引に係る法人税法上の特例	△129,472千円	△143,316千円
	買換資産圧縮積立金	△86,620千円	△86,620千円
	その他有価証券評価差額金	△70,503千円	△87,590千円
繰延税金負債合計		△286,595千円	△317,527千円
繰延税金負債純額		△92,056千円	△58,539千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%	△14.6%
住民税均等割	0.9%	0.9%
評価性引当額の増減額	0.2%	△4.2%
子会社清算益	△0.6%	―
その他	△0.9%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.3%	13.2%