有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	19,929千円	19,271千円
	退職給付引当金	109,522千円	106,080千円
	役員退職慰労 引当金	28,777千円	33,964千円
	減損損失	599,187千円	496,570千円
	株式評価損	57,851千円	56,791千円
	ゴルフ会員権 評価損	62,428千円	64,537千円
	その他	33,926千円	26,844千円
繰延税金資産合計		911,624千円	804,060千円
評価性引当額		△633,789千円	△657,718千円
繰延税金資産合計		277,835千円	146,342千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△83,761千円	△86,620千円
	その他有価証券 評価差額金	△419,042千円	△346,756千円
	特別償却準備金	△61,741千円	△51,042千円
	その他	△37,114千円	△58,879千円
繰延税金負債合計		△601,660千円	△543,299千円
繰延税金負債純額		△323,825千円	△396,956千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,996千円	―
流動負債-繰延税金負債	―	△26,205千円
固定負債-繰延税金負債	△330,821千円	△370,750千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
住民税均等割	1.0%	1.0%
評価性引当額の増減額	0.4%	1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	―
その他	△0.6%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.2%	31.8%