有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめ新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向が金融市場に影響し、国内景気の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。倉庫物流業界においては物流不動産投資が活発化する中、荷動きが依然として鈍い状況で推移し、荷主の合理化要請等による企業間競争が激化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当社グループにおいては高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と業務のより一層の効率化を目指してまいりました。大阪市港区の当社大阪港営業所の新倉庫の建替え工事は、平成28年7月に完了し、稼働を開始いたしました。
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千万円となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円(0.7%)の減収となりました。営業原価は83億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円(0.2%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は7億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8千6百万円(12.4%)増加しました。この結果、営業利益は11億2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円(11.8%)の減益となりました。営業外収益の持分法による投資利益が増加しましたが、営業外費用の支払利息が増加しましたので、経常利益は10億4千9百万円となって、前連結会計年度に比べ1億5千2百万円(12.7%)の減益となりました。
特別損失に大阪港営業所の倉庫建替え等に係る固定資産処分損を1億3千2百万円計上しましたが、特別利益に投資有価証券売却益を2億3千5百万円計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ8千1百万円(11.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 物流事業
当連結会計年度は、関西地区における機械消耗品の配送拠点の新設や新規顧客との取引が開始し、これに加えて文書保管の取扱が増加しました。しかし、電気製品、食料品等の取扱が低調で、前連結会計年度に比べ保管料収入が増加したものの、荷役荷捌料収入、運送料収入が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ7千7百万円(0.9%)の減収となりました。費用面では減価償却費や租税公課等が増加しましたので、セグメント利益は4億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円(19.5%)の減益となりました。
② 不動産事業
一部の物件での賃貸料値下げや賃貸駐車場の解約による減収要因もあり、外部顧客に対する営業収益は12億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円(1.5%)の減収となりました。しかし費用面で修繕費等が減少したことにより、セグメント利益は10億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円(1.6%)の増益となりました。
③ その他の事業
ゴルフ練習場は入場者数が微増したものの、使用球数が減少し営業収益が2億1千2百万円となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。しかし、賃借使用料や動力光熱費等の費用が減少し、前連結会計年度に比べ増益となりました。
売電事業は、平成28年5月に新規設備の稼働により営業収益が7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億9千万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円(8.5%)の増収となりました。セグメント利益は7千1百万円となり、前連結会計年度に比べ2千1百万円(43.8%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて6億円増加し、29億9千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億5百万円の収入超過(前連結会計年度は9億2千3百万円の収入超過)となりました。
これは税金等調整前当期純利益11億5千3百万円、減価償却費8億2千4百万円がありましたが、主に投資有価証券売却益2億3千5百万円、未収消費税の増加額3億2千1百万円、法人税等の支払額5億9千6百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億6千4百万円の支出超過(前連結会計年度は6億4千2百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出46億8千8百万円、有形固定資産の除却による支出1億7百万円、投資有価証券の売却による収入3億2千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億5千9百万円の収入超過(前連結会計年度は1億8千2百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入れによる収入59億円に対し、長期借入金の返済による支出14億9千6百万円等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめ新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向が金融市場に影響し、国内景気の先行きに不透明感が強まる状況で推移しました。倉庫物流業界においては物流不動産投資が活発化する中、荷動きが依然として鈍い状況で推移し、荷主の合理化要請等による企業間競争が激化しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当社グループにおいては高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と業務のより一層の効率化を目指してまいりました。大阪市港区の当社大阪港営業所の新倉庫の建替え工事は、平成28年7月に完了し、稼働を開始いたしました。
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千万円となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円(0.7%)の減収となりました。営業原価は83億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円(0.2%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は7億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8千6百万円(12.4%)増加しました。この結果、営業利益は11億2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円(11.8%)の減益となりました。営業外収益の持分法による投資利益が増加しましたが、営業外費用の支払利息が増加しましたので、経常利益は10億4千9百万円となって、前連結会計年度に比べ1億5千2百万円(12.7%)の減益となりました。
特別損失に大阪港営業所の倉庫建替え等に係る固定資産処分損を1億3千2百万円計上しましたが、特別利益に投資有価証券売却益を2億3千5百万円計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ8千1百万円(11.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 物流事業
当連結会計年度は、関西地区における機械消耗品の配送拠点の新設や新規顧客との取引が開始し、これに加えて文書保管の取扱が増加しました。しかし、電気製品、食料品等の取扱が低調で、前連結会計年度に比べ保管料収入が増加したものの、荷役荷捌料収入、運送料収入が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ7千7百万円(0.9%)の減収となりました。費用面では減価償却費や租税公課等が増加しましたので、セグメント利益は4億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円(19.5%)の減益となりました。
② 不動産事業
一部の物件での賃貸料値下げや賃貸駐車場の解約による減収要因もあり、外部顧客に対する営業収益は12億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円(1.5%)の減収となりました。しかし費用面で修繕費等が減少したことにより、セグメント利益は10億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円(1.6%)の増益となりました。
③ その他の事業
ゴルフ練習場は入場者数が微増したものの、使用球数が減少し営業収益が2億1千2百万円となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。しかし、賃借使用料や動力光熱費等の費用が減少し、前連結会計年度に比べ増益となりました。
売電事業は、平成28年5月に新規設備の稼働により営業収益が7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
以上により、その他の事業の営業収益は2億9千万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円(8.5%)の増収となりました。セグメント利益は7千1百万円となり、前連結会計年度に比べ2千1百万円(43.8%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて6億円増加し、29億9千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億5百万円の収入超過(前連結会計年度は9億2千3百万円の収入超過)となりました。
これは税金等調整前当期純利益11億5千3百万円、減価償却費8億2千4百万円がありましたが、主に投資有価証券売却益2億3千5百万円、未収消費税の増加額3億2千1百万円、法人税等の支払額5億9千6百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億6千4百万円の支出超過(前連結会計年度は6億4千2百万円の支出超過)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出46億8千8百万円、有形固定資産の除却による支出1億7百万円、投資有価証券の売却による収入3億2千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億5千9百万円の収入超過(前連結会計年度は1億8千2百万円の支出超過)となりました。
これは主に長期借入れによる収入59億円に対し、長期借入金の返済による支出14億9千6百万円等によるものであります。