有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	21,521千円	19,929千円
	退職給付引当金	112,389千円	109,522千円
	役員退職慰労 引当金	26,573千円	28,777千円
	減損損失	653,998千円	599,187千円
	株式評価損	63,128千円	57,851千円
	ゴルフ会員権 評価損	68,123千円	62,428千円
	その他	26,768千円	33,926千円
繰延税金資産合計		972,503千円	911,624千円
評価性引当額		△688,459千円	△633,789千円
繰延税金資産合計		284,043千円	277,835千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△91,432千円	△83,761千円
	その他有価証券 評価差額金	△492,398千円	△419,042千円
	特別償却準備金	△81,017千円	△61,741千円
	その他	△20,728千円	△37,114千円
繰延税金負債合計		△685,577千円	△601,660千円
繰延税金負債純額		△401,534千円	△323,825千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,831千円	6,996千円
固定負債-繰延税金負債	△418,366千円	△330,821千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.5%
住民税均等割	3.1%	1.0%
評価性引当額の増減額	△11.9%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6%	0.9%
その他	△4.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.9%	35.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,206千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,016千円、その他有価証券評価差額金が38,223千円それぞれ増加しております。