有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	23,560千円	23,318千円
	退職給付引当金	90,479千円	99,796千円
	役員退職慰労 引当金	48,199千円	53,350千円
	減損損失	621,469千円	685,289千円
	株式評価損	69,577千円	69,577千円
	ゴルフ会員権 評価損	73,877千円	74,589千円
	その他	34,597千円	29,528千円
繰延税金資産合計		961,760千円	1,035,450千円
評価性引当額		△814,828千円	△790,109千円
繰延税金資産合計		146,931千円	245,340千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△100,773千円	△100,773千円
	その他有価証券 評価差額金	△248,046千円	△269,286千円
	特別償却準備金	―	△103,749千円
	その他	△97千円	△4,688千円
繰延税金負債合計		△348,917千円	△478,497千円
繰延税金負債純額		△201,985千円	△233,157千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,887千円	39,865千円
固定負債-繰延税金負債	△246,873千円	△273,023千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.3%
住民税均等割	2.1%	2.1%
評価性引当額の増減額	2.2%	△6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.1%
その他	△2.0%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.8%	35.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,313千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,313千円増加しております。