有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

消費増税に合わせ、一部の商品・サービス等の料金に値上げの動きも見られておりますが、倉庫運送業界では引き続き荷主企業から合理化要請を受けることになるものと思われます。また、その一方で原油高による燃料費の高騰や慢性的な電力不足なども懸念され、当社グループもその中で常に高品質の業務内容を維持していく必要があります。
当社グループは以下の基本方針を推進し財務体質の強化を図り、安定的な配当を堅持していく所存であります。
① グループが一体となった保管・加工業務・配送などの総合的一貫物流の提案
② 顧客満足度の向上に向けたシステム対応
③ 積極的な設備投資と既存設備の再編による効率化の推進
④ 各種認証の取得による品質管理の向上
⑤ 人材の育成
⑥ 健全な財務体質の堅持
荷主様に対しては、いかに高品質のサービスを提供できるかを模索して、積極的に提言を行うことが必要だと思っております。それとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実及びコンプライアンス、リスク管理など内部統制体制の整備を図り、企業の社会的責任(CSR)の推進に努めてまいります。