有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	19,271千円	19,317千円
	退職給付引当金	106,080千円	109,374千円
	役員退職慰労 引当金	33,964千円	41,834千円
	減損損失	496,570千円	413,742千円
	株式評価損	56,791千円	21,799千円
	ゴルフ会員権 評価損	64,537千円	64,537千円
	その他	26,844千円	46,920千円
繰延税金資産合計		804,060千円	717,525千円
評価性引当額		△657,718千円	△442,697千円
繰延税金資産合計		146,342千円	274,828千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△86,620千円	△86,620千円
	その他有価証券 評価差額金	△346,756千円	△307,350千円
	特別償却準備金	△51,042千円	△38,219千円
	その他	△58,879千円	△78,401千円
繰延税金負債合計		△543,299千円	△510,591千円
繰延税金負債純額		△396,956千円	△235,763千円

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△26,205千円	△32,795千円
固定負債-繰延税金負債	△370,750千円	△202,967千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.7%	△9.0%
住民税均等割	1.0%	0.5%
評価性引当額の増減額	1.4%	△14.3%
その他	△1.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.8%	8.4%