営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/29 13:18

#2 主要な営業収益

※1 営業収益の内訳

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#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2017/06/29 13:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」のセグメント利益が49,775千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が667千円増加しております。2017/06/29 13:18

#5 業績等の概要

このような情勢の下、当社グループにおいては高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と業務のより一層の効率化を目指してまいりました。大阪市港区の当社大阪港営業所の新倉庫の建替え工事は、平成28年7月に完了し、稼働を開始いたしました。
当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億9千万円となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円(0.7%)の減収となりました。営業原価は83億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1千2百万円(0.2%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は7億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8千6百万円(12.4%)増加しました。この結果、営業利益は11億2百万円となり、前連結会計年度に比べ1億4千7百万円(11.8%)の減益となりました。営業外収益の持分法による投資利益が増加しましたが、営業外費用の支払利息が増加しましたので、経常利益は10億4千9百万円となって、前連結会計年度に比べ1億5千2百万円(12.7%)の減益となりました。
特別損失に大阪港営業所の倉庫建替え等に係る固定資産処分損を1億3千2百万円計上しましたが、特別利益に投資有価証券売却益を2億3千5百万円計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ8千1百万円(11.6%)の増益となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①営業収益
物流事業は、輸入米や文書箱等の在庫の増加により保管料収入が増加しました。オフィス移転業務やリネンサプライの配送が堅調に推移しましたが、電気製品や食料品の取扱いの減少のため荷役・荷捌料収入及び運送料収入は減少しました。その結果、営業収益は前連結会計年度に比べ7千7百万円(0.9%)減収の86億1千8百万円となりました。
不動産事業は、一部の物件での賃貸料値下げや賃貸駐車場の法人契約の解約により、営業収益は前連結会計年度に比べ1千9百万円(1.5%)減収の12億8千1百万円となりました。

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#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2017/06/29 13:18

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
営業収益	252,923千円	250,518千円
営業原価他	1,813,676千円	1,860,651千円

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