固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 10:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 10:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/28 10:46

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
福崎倉庫建替え等に伴う除却損及び撤去費用等であります。
建物 26,121千円
解体撤去費用 105,971千円
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。2018/06/28 10:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
土地	―	95,922千円

2018/06/28 10:46

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は16,162,461千円であります。
(当連結会計年度)

2018/06/28 10:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 10:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
大阪港営業所において倉庫の一部の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額と既存建物等の解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物57,461千円、構築物等3,436千円、解体費用310,020千円であります。

2018/06/28 10:46

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動負債-その他	26,205千円	32,795千円
固定資産-繰延税金資産	130,642千円	139,537千円
固定負債-繰延税金負債	355,452千円	190,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 10:46

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し、249億4千2百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億7千9百万円減少し、130億8千9百万円となりました。これは流動負債において未払金等が増加し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

2018/06/28 10:46

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高		33,278千円
有形固定資産の取得に伴う増加額		―
時の経過による調整額		427千円

当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2018/06/28 10:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)の償却年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/28 10:46