有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	54,158千円	55,345千円
	退職給付に係る負債	236,035千円	239,386千円
	役員退職慰労 引当金	41,250千円	52,061千円
	減損損失	496,570千円	413,742千円
	株式評価損	56,791千円	21,799千円
	ゴルフ会員権 評価損	86,102千円	86,102千円
	その他	71,540千円	86,056千円
	小計	1,042,449千円	954,493千円
	評価性引当額	△696,038千円	△466,362千円
繰延税金資産合計		346,411千円	488,130千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△86,620千円	△86,620千円
	特別償却準備金	△51,042千円	△38,219千円
	その他有価証券 評価差額金	△355,603千円	△319,656千円
	その他	△58,879千円	△78,401千円
繰延税金負債合計		△552,145千円	△522,897千円
繰延税金負債純額		△205,734千円	△34,766千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,281千円	49,145千円
流動負債-その他	26,205千円	32,795千円
固定資産-繰延税金資産	130,642千円	139,537千円
固定負債-繰延税金負債	355,452千円	190,654千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額の増減額	0.8%	△16.8%
その他	△1.2%	2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	17.9%