有価証券報告書-第162期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	60,555千円	67,242千円
	退職給付に係る負債	234,261千円	218,387千円
	役員退職慰労引当金	66,832千円	75,554千円
	減損損失	295,790千円	304,174千円
	株式評価損	17,838千円	18,362千円
	ゴルフ会員権評価損	86,354千円	88,761千円
	株式報酬費用	22,361千円	25,391千円
	その他	58,761千円	57,002千円
	小計	842,756千円	854,878千円
	評価性引当額	△410,128千円	△423,257千円
繰延税金資産合計		432,628千円	431,620千円
繰延税金負債	リース取引に係る法人税法上の特例	△164,617千円	△176,408千円
	買換資産圧縮積立金	△86,620千円	△89,167千円
	その他有価証券評価差額金	△130,230千円	△146,546千円
繰延税金負債合計		△381,468千円	△412,123千円
繰延税金資産純額		51,159千円	19,497千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
住民税均等割	1.1%	0.9%
評価性引当額の増減額	0.5%	0.1%
当社と連結子会社の実効税率の差	1.2%	1.5%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	33.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。