有価証券報告書-第159期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	61,696千円	60,812千円
	退職給付に係る負債	245,143千円	247,953千円
	役員退職慰労引当金	65,821千円	62,942千円
	減損損失	296,871千円	296,502千円
	株式評価損	17,838千円	17,838千円
	ゴルフ会員権評価損	86,347千円	86,347千円
	その他	72,250千円	65,864千円
	小計	845,968千円	838,261千円
	評価性引当額	△456,028千円	△403,784千円
繰延税金資産合計		389,939千円	434,477千円
繰延税金負債	リース取引に係る法人税法上の特例	△129,472千円	△143,316千円
	買換資産圧縮積立金	△86,620千円	△86,620千円
	その他有価証券評価差額金	△87,020千円	△95,653千円
繰延税金負債合計		△303,113千円	△325,590千円
繰延税金負債純額		86,826千円	108,886千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%	―
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―
住民税均等割	0.9%	―
評価性引当額の増減額	0.3%	―
その他	0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。