有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	55,345千円	57,639千円
	退職給付に係る負債	239,386千円	234,608千円
	役員退職慰労 引当金	52,061千円	61,576千円
	減損損失	413,742千円	300,760千円
	株式評価損	21,799千円	20,481千円
	ゴルフ会員権 評価損	86,102千円	86,347千円
	その他	86,056千円	56,742千円
	小計	954,493千円	818,156千円
	評価性引当額	△466,362千円	△453,404千円
繰延税金資産合計		488,130千円	364,751千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△86,620千円	△86,620千円
	特別償却準備金	△38,219千円	△25,479千円
	その他有価証券 評価差額金	△319,656千円	△238,069千円
	その他	△78,401千円	△96,802千円
繰延税金負債合計		△522,897千円	△446,972千円
繰延税金負債純額		△34,766千円	△82,220千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減額	△16.8%	△0.9%
その他	2.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%	31.4%