有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	52,497千円	54,158千円
	退職給付に係る負債	236,304千円	236,035千円
	役員退職慰労 引当金	33,204千円	41,250千円
	減損損失	599,187千円	496,570千円
	株式評価損	57,851千円	56,791千円
	ゴルフ会員権 評価損	83,004千円	86,102千円
	その他	76,462千円	71,540千円
	小計	1,138,513千円	1,042,449千円
	評価性引当額	△659,447千円	△696,038千円
繰延税金資産合計		479,066千円	346,411千円
繰延税金負債	買換資産圧縮 積立金	△83,761千円	△86,620千円
	特別償却準備金	△61,741千円	△51,042千円
	その他有価証券 評価差額金	△426,800千円	△355,603千円
	その他	△37,114千円	△58,879千円
繰延税金負債合計		△609,419千円	△552,145千円
繰延税金負債純額		△130,353千円	△205,734千円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,258千円	45,281千円
流動負債-その他	―	26,205千円
固定資産-繰延税金資産	125,410千円	130,642千円
固定負債-繰延税金負債	313,022千円	355,452千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
住民税均等割	0.9%	0.9%
評価性引当額の増減額	△2.0%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	―
その他	0.9%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	32.0%