有価証券報告書-第157期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	57,639千円	58,823千円
	退職給付に係る負債	234,608千円	235,892千円
	役員退職慰労引当金	61,576千円	68,578千円
	減損損失	300,760千円	297,976千円
	株式評価損	20,481千円	19,367千円
	ゴルフ会員権評価損	86,347千円	86,347千円
	その他	56,742千円	71,911千円
	小計	818,156千円	838,898千円
	評価性引当額	△453,404千円	△451,231千円
繰延税金資産合計		364,751千円	387,667千円
繰延税金負債	リース取引に係る法人税法上の特例	△96,787千円	△113,883千円
	買換資産圧縮積立金	△86,620千円	△86,620千円
	特別償却準備金	△25,479千円	△12,739千円
	その他有価証券評価差額金	△238,069千円	△138,164千円
	その他	△15千円	―
繰延税金負債合計		△446,972千円	△351,407千円
繰延税金負債純額		△82,220千円	36,259千円

(表示法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「リース取引に係る法人税法上の特例」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた△96,802千円は「リース取引に係る法人税法上の特例」△96,787千円、「その他」△15千円として組み換えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額の増減額	△0.9%	△0.2%
その他	0.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%	32.6%