新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	平成25年9月27日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の従業員 14子会社の従業員 13	当社の従業員 17子会社の従業員 14
新株予約権の数(個) ※	28[22](注)1	40[30](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式28,000[22,000](注)1	普通株式40,000[30,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	265(注)2	315(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成27年10月25日～平成32年10月24日	平成29年7月24日～平成34年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 319(注)4資本組入額 160	発行価格 379(注)4資本組入額 190
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使出来ないものとする。③その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 なお、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする)または株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

2018/06/28 10:46

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成25年10月25日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成25年10月25日～平成27年10月24日

会社名	提出会社
付与日	平成27年7月24日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成27年7月24日～平成29年7月23日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/28 10:46

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/28 10:46

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/28 10:46

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 当連結会計年度末現在及び提出日現在の発行数のうち、91,300株は現物出資(金銭報酬債権27,024千円)によるものであります。

2018/06/28 10:46

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/06/28 10:46

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	92,951	197,438
(うち新株予約権(株))	(92,951)	(197,438)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成27年6月26日 取締役会決議の新株予約権普通株式132,000株これらの詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	41,223	31,099
(うち新株予約権(千円))	(41,223)	(31,099)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,794,010	11,822,246

2018/06/28 10:46