有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.費用計上額及び科目名
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.平成23年1月から平成28年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去の配当金をベースに予想配当利回りを想定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、平成28年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.費用計上額及び科目名
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
②単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、平成28年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 営業原価の株式報酬費用 | 1,472千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 29,779千円 |
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社の従業員(14)、子会社の従業員(13) |
| 株式の種類別ストック・オプション付与数(株) | 普通株式 128,000 |
| 付与日 | 平成25年10月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年10月25日～平成27年10月24日 |
| 権利行使期間 | 平成27年10月25日～平成32年10月24日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社の従業員(17)、子会社の従業員(14) |
| 株式の種類別ストック・オプション付与数(株) | 普通株式 132,000 |
| 付与日 | 平成27年7月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年7月24日～平成29年7月23日 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月24日～平成34年7月23日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、子会社の取締役(4) |
| 株式の種類別ストック・オプション付与数(株) | 普通株式 117,000 |
| 付与日 | 平成28年7月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 権利行使期間 | 平成31年7月16日～平成36年7月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年9月27日 | 平成27年6月26日 | 平成28年6月29日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | 132,000 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 117,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 117,000 |
| 未確定残(株) | ― | 132,000 | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 126,000 | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 117,000 |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 126,000 | ― | 117,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年9月27日 | 平成27年6月26日 | 平成28年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 265 | 315 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 54 | 64 | 231 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 32.65% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.5年 |
| 予想配当 (注)3 | 2.69% |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.361% |
(注) 1.平成23年1月から平成28年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去の配当金をベースに予想配当利回りを想定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、平成28年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 営業原価の株式報酬費用 | 531千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 3,144千円 |
2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年9月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社の従業員(14)、子会社の従業員(13) |
| 株式の種類別ストック・オプション付与数(株) | 普通株式 128,000 |
| 付与日 | 平成25年10月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年10月25日～平成27年10月24日 |
| 権利行使期間 | 平成27年10月25日～平成32年10月24日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社の従業員(17)、子会社の従業員(14) |
| 株式の種類別ストック・オプション付与数(株) | 普通株式 132,000 |
| 付与日 | 平成27年7月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年7月24日～平成29年7月23日 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月24日～平成34年7月23日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 (名) | 当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、子会社の取締役(4) |
| 株式の種類別ストック・オプション付与数(株) | 普通株式 117,000 |
| 付与日 | 平成28年7月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。 |
| 権利行使期間 | 平成31年7月16日～平成36年7月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年9月27日 | 平成27年6月26日 | 平成28年6月29日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | 132,000 | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 132,000 | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 126,000 | ― | 117,000 |
| 権利確定(株) | ― | 132,000 | ― |
| 権利行使(株) | 98,000 | 92,000 | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 28,000 | 40,000 | 117,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年9月27日 | 平成27年6月26日 | 平成28年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 265 | 315 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 963 | 1,299 | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 54 | 64 | 231 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。
なお、平成28年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
