繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	23,638千円	23,527千円
	退職給付引当金	117,401千円	124,665千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2022/06/29 13:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	61,696千円	60,812千円
	退職給付に係る負債	245,143千円	247,953千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2022/06/29 13:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められます。したがって、繰延税金資産の計上は、将来の税金負担額を軽減できる効果を有するかどうかで判断し、現段階で入手可能な証拠に基づき、合理的な見積可能期間において回収可能と判断できる将来減算一時差異のスケジューリング(一時差異の解消時期を見込むこと)等の結果に基づき計上しております。

2022/06/29 13:18

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部顧客がそれを主因とする世界的な物流混乱の影響を受けつつも、当社での取扱物量の増減への影響は限定的なものに留まりました。当社は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であり、その影響が2023年3月期においても、通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。
ただし、今後の情勢に伴う顧客動向を正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画から変動した場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 13:18

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部顧客がそれを主因とする世界的な物流混乱の影響を受けつつも、当社グループでの取扱物量の増減への影響は限定的なものに留まりました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然不透明であり、その影響が2023年3月期においても、通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。
ただし、今後の情勢に伴う顧客動向を正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画から変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 13:18