- #1 主要な設備の状況
(注) 1 [ ]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。
2 本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡を含めて記載しております。
2023/06/29 11:02- #2 事業の内容
物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。
不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。
その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。
2023/06/29 11:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は7年～50年であります。
2023/06/29 11:02- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 建物 | ― | 14,599千円 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,406,186 | 千円 | 3,214,689 | 千円 |
| 土地 | 107,826 | 千円 | 107,826 | 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
②当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
| ※3 戸田営業所の倉庫設備改修に伴う建物等への振替 | 231,000 千円 |
| |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
| 大阪府大阪市 | 賃貸物件 | 建物等 | 7,089千円 |
(経緯)
大阪市内に保有する賃貸物件の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円増加し、220億3千4百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億7千5百万円減少し、68億8千9百万円となりました。これは、流動負債において未払金が増加し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。
2023/06/29 11:02- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は7年～50年であります。
2023/06/29 11:02- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
不動産事業の一部の資産グループ(帳簿価額合計535,261千円)において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2023/06/29 11:02- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。
2023/06/29 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
