有価証券報告書-第160期(2022/04/01-2023/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(経緯)
大阪市内に保有する賃貸物件の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物7,080千円及びその他9千円であります。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分を基礎にしつつ、物流事業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定)
当該資産の回収可能価額は取壊しを決定したため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 金 額 |
| 大阪府大阪市 | 賃貸物件 | 建物等 | 7,089千円 |
(経緯)
大阪市内に保有する賃貸物件の取壊しを決定したことに伴い、除却する固定資産については帳簿価額を全額減額とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物7,080千円及びその他9千円であります。
(グルーピングの方法)
管理会計上の区分を基礎にしつつ、物流事業においては、保管・物流に関する荷主のニーズを複数の営業所で賄う特徴があることから、主要荷主を共有する近接した営業所に地理的一体性を認めてグルーピングしております。また、賃貸不動産については、投資の意思決定を行う際の単位を考慮し、個別物件ごとにグルーピングしております。
(回収可能価額の算定)
当該資産の回収可能価額は取壊しを決定したため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。