新株予約権
連結
- 2022年3月31日
- 230万
- 2023年3月31日 -49.93%
- 115万
個別
- 2022年3月31日
- 230万
- 2023年3月31日 -49.93%
- 115万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/29 11:02
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストック・オプション制度の内容】2023/06/29 11:02
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容の変更はありません。決議年月日 2016年6月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く) 5子会社の取締役 4 新株予約権の数(個) ※ 5(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 5,000(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月16日~2024年7月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 232(注)2資本組入額 116 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、取締役の在職中及び退任後も行使可能とする。ただし、当社取締役会が、正当な理由により行使不可と決議した場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会の承認を得たうえで、法定相続人がこれを行使することができる。③その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権に関する契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得は認めない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)3
(注) 1 新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1,000 株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/06/29 11:02
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 2015年7月24日 権利確定条件 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使が可能となる日まで継続して、当社及び当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 2015年7月24日~2017年7月23日 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2023/06/29 11:02
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2023/06/29 11:02
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2023/06/29 11:02
2 当連結会計年度末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資(金銭報酬債権46,884千円)によるものであります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2023/06/29 11:02
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/29 11:02
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- であります。2023/06/29 11:02
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(株) 21,615 14,025 (うち新株予約権(株)) (21,615) (14,025) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
項目 前連結会計年度末(2022年3月31日) 当連結会計年度末(2023年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,307 1,155 (うち新株予約権(千円)) (2,307) (1,155) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,539,749 15,144,114