#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/02/26 11:20
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用。
建物付属設備定率法
構築物定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2015/02/26 11:20
#3 固定資産売却損の注記（連結）: ※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）: ※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）: ※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、536百万円(前連結会計年度末は、526百万円)となり前期末比10百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び営業未収入金の減少15百万円、その他の増加17百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,897百万円(前連結会計年度末は、12,009百万円)となり、前期末比111百万円の減少となりました。これは主に減価償却による減少396百万円と投資有価証券の増加172百万円によるものです。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 3 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
4 (重要な後発事象)に記載しております固定資産の譲渡価額は、契約締結が12月25日のため、上記期末時価には反映しておりません。
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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
固定資産の譲渡ならびに取得について
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡ならびに取得について以下のとおり変更することを決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
次の償却方法を採用しております。
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