このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は荷動きが低調に推移したことに伴い保管料収入等が減少し、前期比23百万円(1.0%)減の2,419百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比9百万円(2.3%)増の403百万円となり、経常利益は支払利息等が増加したものの前期比11百万円(3.0%)増の392百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比10百万円(4.0%)増の263百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
2021/07/12 13:07
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