営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額△201,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

2022/07/11 9:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/11 9:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流事業の一部において、水道光熱費等の顧客が使用したものに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額を収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて14,332千円減少し、売上原価も同様に14,332千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/07/11 9:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫が稼働開始となったほか、千葉県八街市にて新規倉庫も竣工し、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は保管料収入等は増加したものの荷役料収入や運送料収入等が減少し、前期比40百万円減の2,378百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの減価償却費増加等により前期比78百万円(19.4%)減の325百万円となり、経常利益は前期比75百万円(19.3%)減の317百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は地震発生に伴う修繕費用を特別損失として計上したことにより前期比78百万円(29.6%)減の185百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

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