9313 丸八倉庫

9313
2026/04/30
時価
75億円
PER 予
13.85倍
2010年以降
3.58-19.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.25-0.79倍
(2010-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
3.35%
ROA 予
2.09%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/02/22 11:44
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
2023/02/22 11:44
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は、従来の方法に比べて30,799千円減少し、売上原価も同様に30,799千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/02/22 11:44
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて30,799千円減少し、売上原価も同様に30,799千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/02/22 11:44
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
また、「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は30,799千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません2023/02/22 11:44
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/02/22 11:44
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
新中期経営計画(2022―2026)における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。
2021年11月期実績2022年11月期計画[初年度]2022年11月期実績[初年度]2026年11月期計画[最終年目]
売上高(百万円)4,8234,8004,7635,500
営業利益(百万円)741650572920
主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。
① 各営業所の稼働率向上
2023/02/22 11:44
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画(2022-2026)の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としているものの、設備投資に伴い減価償却負担の増加が見込まれております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比236百万円増の5,000百万円、営業利益は同22百万円減の550百万円、経常利益は同47百万円減の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの360百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(減価償却前営業利益)は前期比11百万円(1.0%)増の1,131百万円としております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023/02/22 11:44
#9 関係会社との取引に関する注記
※5 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
売上高31,531千円28,609千円
売上原価365,554千円385,213千円
2023/02/22 11:44
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/02/22 11:44

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