経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は、従来の方法に比べて30,799千円減少し、売上原価も同様に30,799千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2023/02/22 11:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は、従来の方法に比べて30,799千円減少し、売上原価も同様に30,799千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用

2023/02/22 11:44

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営計画(2022―2026)における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。

	2021年11月期実績	2022年11月期計画[初年度]	2022年11月期実績[初年度]	2026年11月期計画[最終年目]
営業利益(百万円)	741	650	572	920
経常利益(百万円)	733	620	577	900
EBITDA(償却前営業利益)(百万円)	1,199	1,200	1,119	1,400

主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。
① 各営業所の稼働率向上

2023/02/22 11:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画(2022-2026)の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。
次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としているものの、設備投資に伴い減価償却負担の増加が見込まれております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比236百万円増の5,000百万円、営業利益は同22百万円減の550百万円、経常利益は同47百万円減の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの360百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(減価償却前営業利益)は前期比11百万円(1.0%)増の1,131百万円としております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023/02/22 11:44