有価証券報告書-第126期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)		当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	△27,962	千円	△65,978	千円
退職給付費用	18,645	千円	13,343	千円
未払金への振替	△13,999	千円	13,999	千円
制度への拠出額	△42,661	千円	△58,768	千円
退職給付に係る負債の期末残高	△65,978	千円	△97,403	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	280,541	千円	276,497	千円
年金資産	△346,519	千円	△373,901	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,978	千円	△97,403	千円
退職給付に係る負債	―	千円	―	千円
退職給付に係る資産	△65,978	千円	△97,403	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△65,978	千円	△97,403	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

18,645千円

当連結会計年度

13,343千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,315千円、当連結会計年度2,250千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	11,253,171	千円	10,588,731	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,973,828	千円	5,819,162	千円
差引額	5,279,343	千円	4,769,569	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.9%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。