有価証券報告書-第119期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	459,197千円
(内訳)
(2) 会計基準変更時差異の未処理額	28,853千円
(3) 年金資産	273,044千円
(4) 退職給付引当金	157,299千円

3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	△37,009千円
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額	14,426千円
(3) 退職給付費用	△22,583千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2)確定給付企業年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。
当社の加入する厚生年金基金制度(東京倉庫業厚生年金基金)は複数事業主制度であり、要拠出額を退職給付費用として処理しております。制度の概要は以下の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	36,775,730千円
年金財政計算上の給付債務の額	44,139,611千円
差引額	△7,363,881千円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
0.8%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当社は、連結財務諸表上、掛金16,215千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		157,299千円
退職給付費用		12,362千円
会計基準変更時差異の発生額		14,426千円
退職給付の支払額		△34,902千円
退職給付に係る負債の期末残高		149,186千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		392,268千円
年金資産		△243,082千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		149,186千円
退職給付に係る負債		149,186千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		149,186千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

12,362千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,213千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	41,473,489千円
年金財政計算上の給付債務の額	45,768,662千円
差引額	△4,295,173千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.8%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。