有価証券報告書-第120期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	157,299	千円	149,186	千円
退職給付費用	12,362	千円	13,693	千円
会計基準変更時差異の発生額	14,426	千円	-	千円
制度への拠出額	△34,902	千円	△33,573	千円
退職給付に係る負債の期末残高	149,186	千円	129,306	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	392,268	千円	409,202	千円
年金資産	△243,082	千円	△279,896	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,186	千円	129,306	千円
退職給付に係る負債	149,186	千円	129,306	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	149,186	千円	129,306	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

12,362千円

当連結会計年度

13,693千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,213千円、当連結会計年度8,777千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	41,473,489	千円	46,795,403	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	45,768,662	千円	47,202,467	千円
差引額	△4,295,173	千円	△407,064	千円

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.8%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の制度全体に占める実際の割合とは一致しません。