有価証券報告書-第120期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年1月8日開催の取締役会において、第120回定時株主総会に、株式併合(2株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について付議することを決議し、平成28年2月25日開催の同定時株主総会で承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするため、株式の併合を行うものであります。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成28年6月1日をもって、平成28年5月31日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年11月30日現在)	14,600,000株
株式併合により減少する株式数	7,300,000株
株式併合後の発行済株式総数	7,300,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数変更の内容
平成28年6月1日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.定款の一部変更
単元株式数の変更
平成28年6月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
5.株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年1月8日
定時株主総会決議日	平成28年2月25日
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の効力発生日	平成28年6月1日(予定)

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	1,092円70銭	1,278円71銭
1株当たり当期純利益金額	59円92銭	192円73銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。