有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.継続的関与の主な概要
当社は、当連結会計年度末現在、AIFに対して279,166千円の未収入金が存在しております。なお、当該未収入金は、当連結会計年度末において全額貸倒引当金を計上しております。

2023/06/30 14:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。2023/06/30 14:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	441,141	398,768	100,000	739,909
退職給付引当金	4,042	207	3,547	703

2023/06/30 14:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	1,237千円		151千円
貸倒引当金	135,077		166,781
関係会社株式評価損	483,796		610,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

2023/06/30 14:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)1	1,621,932千円		1,753,662千円
貸倒引当金	288,758		199,030
投資有価証券評価損	3,368		3,368

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/30 14:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。
c.貸倒引当金
連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2023/06/30 14:01

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

イ.科目名及び当事業年度計上額

勘定科目	前事業年度計上額	当事業年度計上額
関係会社長期貸付金	-千円	80,000千円
貸倒引当金	△351,483千円	△188,419千円
投資損失引当金	-千円	△166,000千円

ロ.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。

2023/06/30 14:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/30 14:01

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

賃借料については、当社グループの他社とのバランスを勘案し、相互協議の上で決定しております。
2.なお、未収入金については、全額貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2023/06/30 14:01