有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等…総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権について、10年による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えて、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、期末における退職給付債務の見込額(自己都合により退職する場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
4.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
連結配当規制の適用
連結配当規制を適用しております。