有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法
なお耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
商標権について、10年による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。
(3)訂正関連損失引当金
過年度における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用の支払のため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、期末における退職給付債務の見込額(自己都合により退職する場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
4.重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式を採用しております。なお、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
連結配当規制の適用
連結配当規制を適用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。