アジア開発キャピタル(9318)の四半期純損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -6億4119万
- 2010年12月31日 -152.27%
- -16億1754万
- 2011年12月31日
- -2億2032万
- 2012年12月31日 -107.72%
- -4億5765万
- 2013年12月31日
- -2億6781万
- 2014年12月31日 -61.32%
- -4億3203万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (重要事象等)2023/02/14 16:30
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、内部管理体制の改善、財務基盤の改善や流動性資金の拡充に取り組んでまいりました。2023/02/14 16:30
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、当社グループのコア事業のひとつであった有価証券投資を担っていたアジアインベストメントファンド株式会社の全株式を売却、連結子会社が減少したこと等に起因して、営業収益は370百万円(前年同期比59.8%減)となりました。営業費用につきましても、特設注意市場銘柄の指定解除に向け、人員を増員、補強したことに伴う人件費の増加等により、営業損失が351百万円(前年同期は223百万円の営業利益)、経常損失は383百万円(前年同期は135百万円の経常利益)、上記子会社売却に伴う債権譲渡損の計上などで、親会社株主に帰属する四半期純損失は806百万円(前年同期は271百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2023/02/14 16:30
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (重要事象等)2023/02/14 16:30
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。従って、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。
当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。 - #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/02/14 16:30
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 1株当たり四半期純損失(△) △0円18銭 △0円52銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △271,416 △806,218 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △271,416 △806,218 普通株式の期中平均株式数(千株) 1,527,977 1,561,086