- #1 事業等のリスク
① 事業戦略について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大)
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、または有効な対策を講じるのが遅れた場合、あるいは何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失の計上から脱却するきっかけを得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業内容について(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:大)
2025/06/27 14:40- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
2025/06/27 14:40- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/27 14:40- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 利益及びキャッシュ・フローの創出、継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向上と販管費抑制に取り組み、収益力の向上に取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しており、引き続き中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
2025/06/27 14:40- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業費用につきましては、役員報酬の低減や業務委託の見直し、親会社の本社移転等によって節減に努め、営業損失は140百万円(前期は375百万円の営業損失)と依然営業損失を計上しているものの、改善傾向にあります。
また、本社移転等を含む各拠点の整理、ワンアジア証券にて減損損失を計上した一方、貸付金による受取利息及び配当金が増加したこと等により、経常損失は137百万円(前期は391百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円(前期は538百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/27 14:40- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度まで継続して重要な経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続しております。
2021年8月7日付で東京証券取引所より当社株式が特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を最優先課題として取り組んでまいりましたが、所定の審査を経て、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを実施し、現在、経営内容の改善に取り組んでおります。
2025/06/27 14:40- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続しております。
2021年8月には東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受け、内部管理体制の改善に取り組んでまいりましたが、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを行い、経営の改善に取り組んでおります。
2025/06/27 14:40- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:
大)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2025/06/27 14:40 - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 0.48円 | | 1株当たり当期純損失(△) | △0.25円 |
| | 1株当たり純資産額 | 0.42円 | | 1株当たり当期純損失(△) | △0.06円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり
当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| (1)1株当たり当期純損失(△) | △0円25銭 | △0円6銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △538,942 | △150,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △538,942 | △150,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,114,936 | 2,326,026 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
