有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続しております。
2021年8月には東京証券取引所より特設注意市場銘柄の指定を受け、内部管理体制の改善に取り組んでまいりましたが、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを行い、経営の改善に取り組んでおります。
当社グループでは現在、「投資事業」の単一セグメントで事業を展開しており、当社においては有価証券の保有・運用、コンサルティング、子会社においては有価証券の保有・運用や金融事業等を行っております。
また、構造改革の一環として、本社移転や人員体制の見直しに取り組むとともに、既存事業の収益力の改善や、東南アジア市場への投資拡大にも努めております。
こうした取組の結果、当連結会計年度においては営業収益の増加や損失の縮小といった動きも一部に見られましたが、依然として業績全体の回復には至っておらず、引き続き改善に取り組んでいる状況です。
今後、継続企業としての体制確立を図るため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。
(1)事業の再構築
投資事業の収益力強化を軸に、経営資源の最適化を進めてまいります。
(2)財政状態の改善
事業の継続と再構築を支える資金の確保に向けて、株式や新株予約権の発行、金融機関からの借入など、さまざまな資金調達手段を検討してまいります。
(3)経費削減
組織体制の見直しや人件費・外注費の抑制、本社移転による固定費削減などを通じて、コスト構造の改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策が当社グループの意図どおりの成果をもたらすかは不透明であり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、その前提に関する不確実性の影響は反映しておりません。