有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において1,080,500千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの前連結会計年度まで継続して重要な経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が未だ存在している状況にあります。
2021年8月7日付で東京証券取引所より当社株式が特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を最優先課題として取り組んでまいりましたが、所定の審査を経て、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを実施し、現在、経営内容の改善に取り組んでおります。
当社グループは現在、「投資事業」を主要事業としており、当社においては有価証券の保有・運用、投資管理、コンサルティング事業等を行い、子会社においては有価証券の保有・運用等を行っております。
また、構造改革の一環として、本社移転や人員体制の見直し等による固定費削減を進めるとともに、既存事業の収益力強化および海外投資事業の拡大にも取り組んでおります。
さらに、財務基盤改善の一環として、当社グループが保有するデジタルアセット証券株式の譲渡に関する更なる協議および手続を進めております。
今後、継続企業としての体制確立を図るため、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。
(1)事業の再構築
投資事業の見直しおよび経営資源の最適化を進め、収益力強化を図ってまいります。
(2)財政状態の改善
事業継続および再構築を推進するため、資産売却、投資回収、株式および新株予約権の発行、金融機関等からの借入等、多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の安定化に努めてまいります。
(3)経費削減
組織体制の見直しや業務効率化、本社移転による固定費削減等を通じて、コスト構造の改善を進めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、当社グループの意図どおりの成果をもたらすかについては不透明な状況にあるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、その前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。