有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において522,392千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
この度、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社である株式会社トレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。
(2)財政状態の改善
当社グループは、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,000千香港ドル(84,720千円)を調達しており、また、当連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により29,500千香港ドル(398,950千円)を調達しております。
この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の2者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円を予定しております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社トレードセブン(子会社)は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.(子会社)は、バイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)の供給事業を進めてまいります。
株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス(子会社)は、当社グループの新たな金融事業として、売掛債権担保融資事業を行ってまいります。
(4)経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、当連結会計年度まで14期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において522,392千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
(1)優良な投資案件の選定と実行
当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や香港の経済事情の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資については慎重な対応を行うこととし、国内での金融事業に注力することで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努めることにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
この度、新たな金融事業として「売掛債権担保融資事業」及び「中古車割賦販売事業」へ参入し、既存の大手金融機関の与信の対象になりにくい個人や中小事業会社に対する資金調達手段を提供することで、当社の当該顧客層に対する審査、与信管理、回収等のノウハウを発揮し適切なリスク管理の下で収益性の高い金融事業の拡大を目指します。また、かかる新分野において独自のビジネスモデルを確立するとともに、子会社である株式会社トレードセブンによる既存金融ビジネス「質金融及び中古品買取事業」も拡大し、高収益体質の新たな金融事業会社へと脱皮することを目指してまいります。
(2)財政状態の改善
当社グループは、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により6,000千香港ドル(84,720千円)を調達しており、また、当連結会計年度において、Sun Hung Kai Financialからの借入により29,500千香港ドル(398,950千円)を調達しております。
この度、既存金融事業の拡大及び新規金融事業への参入のための資金調達を目的として、香港証券取引所上場の投資会社Sun Hung Kai & Co. Limitedの子会社であるSun Hung Kai Strategic Capital Limited及び当社の筆頭株主である個人投資家・須田忠雄氏の2者に対し、第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行を実施することといたしました。調達金額は、新株式の発行により2,000,000千円、第14回新株予約権の行使により1,899,000千円を予定しております。
今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
(3)子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社トレードセブン(子会社)は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してまいります。
Cleath Biomass Energy Sdn. Bhd.(子会社)は、バイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)の供給事業を進めてまいります。
株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス(子会社)は、当社グループの新たな金融事業として、売掛債権担保融資事業を行ってまいります。
(4)経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。