- #1 事業等のリスク
大)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当社は、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/06/26 16:02- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2026/06/26 16:02- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2026/06/26 16:02- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 利益及びキャッシュ・フローの創出、継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、新経営陣のもと、人員の刷新を実行し、収益力の向上と販管費抑制に取り組み、収益力の向上に取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しており、引き続き中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
2026/06/26 16:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
長期的な成長を目指しております。
結果、当連結会計年度の業績につきましては、有価証券の投資運用が好調であったこと及び子会社のデジタルアセット証券株式会社の一部売却に伴う営業投資有価証券売上高の計上により、営業収益は1,173百万円(前期比149.7%増)となり、前期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、販売費及び一般管理費の計上537百万円(前期比2.1%増)により営業利益は535百万円(前期は140百万円の営業損失)となりました。また、為替差損76百万円や貸倒引当金繰入額73百万円の計上があった一方、貸倒引当金戻入額650百万円の計上や受取利息及び配当金28百万円の計上等により、経常利益は1,061百万円(前期は137百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,080百万円(前期は150百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2026/06/26 16:02- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において392,518千円の当期純利益を計上したものの前事業年度まで継続して重要な経常損失および当期純損失を計上しておりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が未だ存在している状況にあります。
2021年8月7日付で東京証券取引所より当社株式が特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を最優先課題として取り組んでまいりましたが、所定の審査を経て、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを実施し、現在、経営内容の改善に取り組んでおります。
2026/06/26 16:02- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において1,080,500千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの前連結会計年度まで継続して重要な経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が未だ存在している状況にあります。
2021年8月7日付で東京証券取引所より当社株式が特設注意市場銘柄に指定され、内部管理体制の改善を最優先課題として取り組んでまいりましたが、所定の審査を経て、2023年4月に上場廃止となりました。これを受け、2023年5月より組織体制の見直しを実施し、現在、経営内容の改善に取り組んでおります。
2026/06/26 16:02- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:
大)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当社は、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しておりますとおり、①事業収益の改善を図るべく事業の再構築を行います。次に②事業再構築のための各種資金調達を検討します。最後に③収益基盤の改善を進めるために組織体制の見直しを行い、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を行います。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2026/06/26 16:02 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はデジタルアセット証券株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
| デジタルアセット証券株式会社 |
| 売上高 | - | 292,601 |
| 税引前当期純損失(△) | - | 24,668 |
| 当期純損失(△) | - | 24,958 |
(注)デジタルアセット証券株式会社は、当連結会計年度において一部売却により持分法適用会社となり、重要な関連会社に該当することになったため、前連結会計年度の数値は記載しておりません。
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 0.42円 | | 1株当たり当期純損失(△) | △0.06円 |
| |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期当純利益又は1株当たり
当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △0円6銭 | 0円46銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △150,401 | 1,080,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △150,401 | 1,080,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,326,026 | 2,326,026 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
