有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営方針
当社グループは、下記の企業理念・経営理念・ビジョンのもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪企業理念≫
人々や社会を幸せにし、ニッポンを元気に
≪経営理念≫
新しい価値の創出に挑む
≪ビジョン≫
(1)日本の上場企業に投資し、資本市場の活性化に貢献する
(2)アジア市場へのゲートウェイとして、日本の優れた技術や企業を世界に羽ばたかせる
(2)経営戦略等
当社グループは、投資事業、証券事業、貸金事業を主要事業として、事業展開しております。「人々や社会を幸せにし、ニッポンを元気に」という企業理念及び「新しい価値の創出に挑む」という経営理念の下、「①日本の上場企業に投資し、資本市場の活性化に貢献する、②アジア市場へのゲートウェイとして、日本の優れた技術や企業を世界に羽ばたかせる」というビジョンの実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
主要事業の経営戦略は下記のとおりですが、当社の事業再編も含め、抜本的な経営改善に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。
①当社(投資事業)
当社は、投資事業を主要事業としており、現在の事業ポートフォリオを再検討の上、今後、新たな事業への投資を行なう予定です。
②ワンアジア証券株式会社(証券事業)
ワンアジア証券株式会社の自己資本の健全化を行い、信用取引の売上拡大を可能とすることにより、利益の最大化を計画しております。今後、中国関連日本銘柄に関心を持つ日本人投資家及び日本在住の華人投資家の顧客開拓を行い、中国関連投資に強みを持つ証券会社としてのポジショニングを目指します。また、同社経営陣が持つ華人企業及び中国事業会社(子会社)との緊密なリレーションを活かし、積極的な法人業務の展開を目指します。
また、中国事業会社及び投資ファンドと連携し、ファンドを組成し、中国のマーケットに進出することでバリューアップの見込みのある日本の中堅・中小企業などへのプライベートエクイティ投資の検討を行なってまいります。
③アジアビジネスファイナンス株式会社(貸金事業)
アジアビジネスファイナンス株式会社は、債権担保融資を取り扱ってまいりましたが、現在、新規案件は取り扱っておりません。
(3)目標とする経営指標
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
世界的な金融緩和により、マネーサプライが急増し「金余り」状態となっていることから、優良な投資案件獲得競争は年々、激化しています。そうした経営環境下において、当社の経営陣は、華僑・華人コミュニティとのネットワークを有していることから、日本とアジアを繋ぐ事業への投資案件のソーシングに注力しています。
また、当社グループの主要事業の1つである証券業は、主にリテール・法人顧客に対してブローカー業務を提供していますが、インターネット証券の台頭により、オンライン取引が主流となり、売買手数料率は低下する一方で厳しい経営環境にあるものと認識しています。
当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。今後、当社は、下記の課題に対処してまいります。
このような経営環境のもとで、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。今後、当社は、下記の課題に対処してまいります。
① 利益及びキャッシュ・フローの創出、継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで継続して経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向上と販管費抑制に取り組み、収益力の向上に取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しており、引き続き中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。
② 経営基盤の確立
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を中心として客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営に関する多角的な議論を自由闊達に行っています。また、事業運営において、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。